1947-11-21 第1回国会 衆議院 通信委員会 第22号
その一は地方公共團體、二は水利組合、水利組合連合、三は學校及び宗教法人、四は勞働組合、五孤兒院及びこれに準ずる慈善團體竝びに健康保險組合、共濟組合等もはいりますが、これに準ずる相互扶助團體で營利を目的としないもの。しかもこの五項に掲げる法人または團體は省令でこれを明定するという建前をとつたのであります。
その一は地方公共團體、二は水利組合、水利組合連合、三は學校及び宗教法人、四は勞働組合、五孤兒院及びこれに準ずる慈善團體竝びに健康保險組合、共濟組合等もはいりますが、これに準ずる相互扶助團體で營利を目的としないもの。しかもこの五項に掲げる法人または團體は省令でこれを明定するという建前をとつたのであります。
二は水利組合、水利組合連合、北海道土功組合、耕地整理組合及び耕地整理組合連合会、これは、これらの法人組合は所得税を免除されておる組合法人であり、特別法人税を免除されておるのでありまして、これも公共的性質を持つておるものと見られるのであります。三は國立、公立又は私立の学校及び宗教法人、これが現行法の社寺、学校と同一内容でございます。